初めての出産の場合、「費用はどれくらい必要なのか」あまり知らない方も多いのではないでしょうか。

妊娠・出産はとても嬉しいことですが、まとまったお金が必要になることも事実です。

妊娠・出産は病気ではないため、健康保険が適用されず、医療費は自己負担になってしまいます。

 

しかし、出産に関する費用のことで不安を感じている方は、安心してください！

出産でかかった費用が戻ってきたり、出産した後に受け取れるお金があります。

重要なのは、これらのお金は「申請して受け取る必要がある」ということです！

そのため、妊娠や出産に関わるお金のことはしっかりと知っておく必要があります。

 

今回は、妊娠・出産にかかる医療費や、もらえる手当などについてご紹介します。

ぜひ参考にしてくださいね！

妊娠・出産にかかるお金は？

まずは、妊娠・出産でかかる費用について知りましょう！

妊娠検査費用

妊娠の検査費用の目安は、妊娠の段階によって異なります！

時期	検診頻度	回数	1回の自己負担額	合計額
初期	初期検診まで	2回	1万〜2万円程度	3万円
〜23週	月1回	4回	1,000円程度	4,000円
〜35週	2週間に1回	6回	1,000円	6,000円
出産まで	1週間に1回	約4回	3,000円	12,000円

参照：公益社団法人 国民健康保険中央会

 

分娩・入院費用

分娩費用は、実際に出産する時にかかる費用で、入院費用は出産前後に病院に入院する時にかかる費用です。かかる費用は以下の通りです。

• 分娩料
• 入院料
• 新生児管理保育料
• 検査・薬剤料
• 処置・手当料
• 個室ベッド料　など

分娩・入院費用は全国平均で1人あたり約41.7万円です。出産方法は大きく分けて自然分娩・帝王切開・無痛分娩の3つがあり、出産する方法によってかかる費用は異なります。どの出産方法を選択しても、健康保険から「出産育児一時金」として子供1人あたり42万円が支給されます。

出産育児一時金についてはまた後ほど詳しくご紹介します！

参照：公益財団法人　生命保険文化センター

マタニティ・ベビー用品代

出産前後には、医療費以外にもお金が必要になります。妊娠中はお腹が大きくなるので、これまで着ていた服や下着が着られなくなります。そのため、マタニティ用の服や下着を用意する必要があります。

また、出産前には赤ちゃんを迎えた時のためのベビーカーや、ベビー服、ベビー布団、チャイルドシートなどが必要になります。

出産となると、医療費のことが気にかかりますが、これらの費用も揃えると大きな額になるので、事前にかかる費用を計算して準備しておきましょう！

妊娠した人すべてが対象になる制度

ここからは、妊娠・出産でもらえる費用についてご紹介します。

妊娠した人すべてが対象になる制度は以下の3つです。

• 妊娠検査費の助成
• 出産育児一時金
• 児童手当

それでは、1つずつ詳しく見ていきましょう！

妊娠検査費の助成

妊娠検査費の助成は、妊婦検診費用の助成をしてくれる制度です。妊娠が確認できたら、住んでいる自治体の役所で受診票をもらうことができます。

各都道府県の自治体によって差があり、受けられる助成回数や助成金額が異なります。

妊婦検診の一般的な回数が14回とされているので、最低14回の助成はどこの自治体でも必ず受けられます。

出産育児一時金

出産育児一時金は、出産をサポートする代表的な制度の1つです。

支給額は、赤ちゃん1人につき42万円です。

出産育児一時金を健康保険から直接病院に支払う「直接支払制度」を導入している病院を利用すれば、産院には42万円を差し引いた金額を支払えばいいので、会計時に大きなお金を支払う必要がありません。

直接支払制度を導入していない産院を利用する場合は、出産後に健康保険組合に申請してお金を受け取りましょう！

児童手当

児童手当は、0歳から中学校卒業までの子供がいる子育て世帯への助成金です。

役所に出生届を提出する時に一緒に手続きすれば、申請した翌月から受け取ることができます。金額は自治体によって異なりますが、以下が目安です。

• 0歳〜3歳未満：15,000円/月
• 3歳〜小学校修了まで：10,000/月（※第3子以降は15,000円/月）
• 中学生：10,000/月

なお、一定以上の収入がある場合は、年齢を問わず5000円/月となります。

これらは申請すれば必ずもえらるお金ですので、必ず申請しましょう！

参照：内閣府HP

働くママが妊娠・出産時にもらえるお金

働いているママがもらえるお金は以下の2つです。

• 出産手当金
• 育児休業給付金

出産手当金

出産手当金は、会社員や公務員として働いているママが勤務先の健康保険から受け取れるお金の制度です。産休中の出産日以前42日から出産の翌日以後56日目までが手当ての対象になります。

産休や育休中はしばらく働くことができず、その間はお給料をもらうことができないので、このような働くママを支援する制度はうれしいですよね！

 

1日あたりの受給額は、支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3となります。

※標準報酬月額とは基本給や通勤手当などの総額をもとに計算された健康保険や厚生年金保険により定められている金額です。
参照：全国健康保険協会HP

 

産後に必要書類を記入し、会社経由もしくは直接健康保険組合に提出すれば、提出した数ヶ月後に受給できます。

育児休業給付金

育児休業給付金は、会社経由で雇用保険から受け取ることができ、育休中のママ・パパを対象に養育している子が1歳になった日の前日まで支給されます。

育児休業給付金を受け取るためには以下の条件を満たしている必要があります。

• 1歳未満の子供がいる
• 雇用保険に加入している
• 育休前の2年間で、1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある
• 育児休業期間中の各1ヶ月ごとに、休業開始前の1ヶ月の賃金の8割以上が支払われていないこと
• 育児休業期間中に就業している日数が各1ヶ月に10日以下であること
• 育児休業後は原則職場復帰すること

育休中はお給料が出ません。そのため、育休中の生活を支援するために、育休後の復職を前提として育児休暇を取得しやすくすることを目的に国が給付しています。

育児休業給付金は会社経由で雇用保険から支給されますが、2ヶ月ごとに申請が必要です。

 

保育園の入園待ちなど何かしらの事情がある場合は、申請することで2歳に達するまで延長できる場合もあります。

私の友人が育休を取得し、復職を機に保育園の入園を希望していましたが、叶わなかったそうです。今は保育園の入園待ちをしているそうですが、「どこも定員がいっぱいで入園は厳しい…」と力なく話していました。復職したいのにできない、そんな中で育児休業給付金には本当に助けられたと話していたのが印象的です！

妊娠・出産費用はいくら準備すべき？？

出産費用は平均50万円程度といわれていますが、かかる費用には個人差があります！

また、出産費用は助成金や手当などの制度が手厚いので、しっかりと申請をして出産にかかる費用を軽減しましょう！

しかし、助成金によっては申請してもすぐに受け取ることができない場合があります。まずは自己負担額として、10万円から50万円程度準備しておくと安心です！

まとめ

今回は妊娠・出産でかかる費用や受け取れる手当てについてご紹介しました！

妊娠・出産にはお金の面でサポートしてくれる制度がたくさんあるので、事前に制度を知っておくことで安心して出産に臨めますよね！

ただ待っているだけではもらえない場合がほとんどなので、しっかりと申請して漏れなくお金を受け取りましょう！

もちろん出産だけではなく、子供が生まれた後の長い人生ではたくさんのお金が必要になります。

今からしっかりとライフプランを立て、お金をどう備えるかを考えてみましょう！

 

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