子育てには、どうしてもお金がかかりますよね！

気になるのが「今後続いていく子育てにはどれくらいのお金がかかるのか」「子供が大学を卒業するまでにどれくらいのお金が必要になるのか」ということではないでしょうか。

 

子育てにお金がかかるのは分かっていても、具体的にいくら必要になるかというのは把握している方は少ないのではないでしょうか。

また、「習い事をさせたい」「いい高校・大学に進学してほしい」という思いがあれば、習い事の月謝代や、塾に通った際の塾代など、その都度お金がかかってきます。

そして、上記のような「教育費」に加え、食費や医療費といった「養育費」も子育て費用に含まれます。

今回は「子育て」にかかる費用についての悩みや、お金の貯め方などをご紹介していきます！

子育て費用って具体的には何がある？

子育て費用と言っても、具体的にはどのようなものがあるのでしょうか。

「教育費」と「養育費」に分けてみていきましょう！

教育費

• 学校教育費（例：「学校給食費」「国立・私立学校の授業料」「通学交通費」「学校教材費」「国立・私立学校の入学初期費用」など）
• 学校外教育費（例：「学習塾費」「学校外の模試・資格試験受験料」など）
• 学校外活動費（例：「学習塾以外の習い事の月謝」「子供の短期留学・ホームステイ費」

養育費

• 衣類・服飾雑貨費（例：「衣類・下着類」「靴・カバン類など」）
• 食費（例：「家庭内での食費、弁当材料費」「おやつ・間食費）
• 医療費（例：「保険・医療機関窓口での支払額」「医薬品類」）
• 生活用品費（例：「生活消耗品」「おもちゃ、ゲーム類」「携帯電子機器類」）
• 保育費（例：「保育所、幼稚園等の入園初期費用」「保育所・幼稚園の保育料、月謝」など）
• おこづかい
• 子供のための預貯金・各種保険

出典：内閣府　インターネットによる子育て費用に関する調査

実際に挙げるとたくさんの出費があることが分かりますよね！

次は子育てにかかる費用をみてみましょう！

年齢別！子育てにかかる年間費用を解説！

子育て費用は、子供の成長によってかかる費用も変化します。

年齢別でかかる費用を知り、今後の貯蓄やライフプランの参考にしましょう！

0歳〜中学生までにかかる費用

子供が0歳から中学生までにかかる費用は以下の通りです。

未就園児：約84万円

保育園児：約72〜108万円

幼稚園児：約65万円

小学生：約193万円

中学生：約147万円

参照：文部科学省　平成３０年度子供の学習費調査の結果について 

未就園児の場合は、保育所・幼稚園に通わせるかどうかによっても費用が変わってきます。

保育所は加入者の所得によって利用料が異なります。上記の金額は月2〜3万で3年間通った金額です。

小学校では全体の年間平均費用が「193万円」ですが、学年が上がるごとに子育て費用が膨らんでいく傾向があります。

これは、中学受験を控えた子供を塾に通わせる家庭が増えることで、年間のかかる費用に影響していると考えられます。

小学校・中学校では公立か私立かによって学費は大きく変わってきます！

公立と私立の学費の差については後ほどご紹介します！

教育費がメイン！高校でかかる費用

次に高校でかかる費用をみていきましょう。

公立高校：約45万円／年　（3年間で137万円）

私立高校：約97万円／年　（3年間で291万円）

参照：文部科学省　平成３０年度子供の学習費調査の結果について 

高校でも、「小学校・中学校」同様、公立と私立で年間にかかる費用が大きく異なります。

さらに考慮しないといけないのが、大学受験を控えて塾や予備校に通う場合に「学校外教育費」が必要になることです。

 

通う塾や予備校によって料金設定が異なりますが、大学受験における「塾・予備校代」は年間40万〜100万円程必要になるとされています。

出典：All Aboutマネー

大学受験は、子供の将来に大きく関わるイベントですよね！

希望通りの進路に進むためにはある程度のお金をかける必要があります。

最大の難関！大学でかかる費用

大学では、今までよりも大きなお金が必要になります！

まずは大学入学にかかる平均費用をみていきましょう。

国公立大学：77万円

私立大学文系：95.1万円

私立大学理系：94.2万円

出典：日本政策金融公庫平成29年度「教育費負担の実態調査結果」

進学する大学によって入学費も大きく異なることが分かりますね！

在学中にかかる年間平均費用は以下の通りです。（授業料の他、通学費用や教材費も含みます）

国公立大学：115万円／年　（4年間で約460万円）

私立大学文系：152.1万円／年　（4年間で約608.4万円）

私立大学理系：192.2万円／年　（4年間で約 768.8万円）

出典：日本政策金融公庫平成29年度「教育費負担の実態調査結果」

 

最もお金のかからない国公立大学に進学したとしても、入学費を含めると約537万円必要になります。また、最もお金のかかる私立大学理系の場合は、入学費も含めると約863万円必要になります。

 

私の場合は私立の大学に通っていたのですが、4年間でこんなにもお金がかかっていたと知り、今更ながらとても親に感謝しています…泣

さらに遠方の大学に通う場合は、一人暮らし費用も考慮しなくてはいけません。

このように、大学では大きな子育て費用が必要になるので、計画的に資金を準備しておかなければいけません。

結局子育て費用の総額はいくら？

0歳〜大学までの子育て費用をみてみましたが、結局のところ費用の合計はいくらでしょうか。

表で確認してみましょう！

出典：日本政策金融公庫平成29年度「教育費負担の実態調査結果」

こちらの表の大学は文系に進んだ場合の値です。

すべて公立に進学した場合とすべて私立に進学した場合を比較すると、かかる費用はオール私立はオール公立の倍以上かかります。

子供が2人、3人いれば、もちろん金額も2倍、3倍となるため、家計にかかる負担は大きくなります。

子供が生まれてから大学卒業までは長い年月がありますが、いざ必要なお金を数字で見るとかなり大きな金額ですよね。

 

しっかり働いていても、いつ何が起こるかわからない生活の中で「子育て資金をきちんと払うことができるのか」と不安に思う方も多いですよね。

次は、子育て資金をどう貯めればいいのか、ご解説していきたいと思います！

子育て資金はどう貯めるべき？

子育て資金は進路によって金額が大きく変わるので、高校卒業までは貯金をきり崩さず、毎月の収入でまかなえる進路選びが理想です！

しかし、いきたい高校に必ずしも行けるとは限らないので、私立高校に通った場合のことも考えて、しっかりとお金を貯めておく必要があります！

高校の次にお金がかかるのは大学の進学です。

先ほどもご紹介したように、大学に進学すると入学金や学費で年間を通してとても大きなお金が必要になります。

そのため、大学進学に向けてしっかりとまとまったお金を用意する必要があります。

それでは、大学入学に向けたお金の準備の仕方をご紹介します！

積立定期預金を活用する

子育て資金を貯める方法の1つが積立定期預金を活用することです。

積立定期預金は銀行などで簡単に口座を開設することができ、毎月少額からコツコツと貯めることができます。

0歳から高校卒業までの18年間で毎月15,000円ずつ積立すると、合計で270万円貯めることができます。

私立大学に進学する場合でも、この積立定期預金で入学金と1年分の学費をまかなうことができます。

学資保険を利用する

あらかじめ決めた年齢になると、祝金を受け取ることができる学資保険もおすすめです。

世帯主に万が一の場合、子育て資金を預金で準備すると必要な金額を賄うことができない場合があります。万が一のためにも、学資保険を利用しましょう！

学資保険の祝金は、契約者が死亡するなど万が一の場合でも、あらかじめ決められた時期にならないと受け取ることができないのが、学資保険の強みでもあります。

使ってしまうことなく、着実に教育資金を貯めることができます！

知っておこう！子育て支援でもらえるお金

子育てには、大きなお金が必要になります。

そんな子育て資金には、「子育て支援」や「教育支援」が充実しているのをご存知ですか？

次からは、出産後の子育てをサポートしてくれる公的支援についてご紹介します！

中学生以下の児童を持つ世帯に支給される「児童手当」

児童手当は子育て世帯の生活の安定および子供たちの健やかな成長を手助けする目的で支給される手当てです。

0歳から中学校卒業までの児童を養育している世帯に付与されます。

児童手当の支給額

0〜3歳未満		15,000円
3歳〜小学校終了まで	第1子および第2子	10,000円
	第3子以降	15,000円
中学生		10,000円

出典：内閣府　児童手当制度のご案内

支援には所得制限が設けられており、所得制限の限度額以上の所得がある場合は、一律5,000円の支給になります。

支給時期

原則として、毎年6月、10月、2月にそれぞれの前月分までの手当てを支給します。

（例）6月の支給日には2〜5月分の手当てを支給します。

申請方法

支給を受けるには、出生日の翌日から15日以内に、現住所の市区町村への申請が必要になります。児童手当を受給するためには、毎年6月に現況届の提出が必要です。

ひとり親世帯に支給される「児童扶養手当」

児童扶養手当は、離婚などによって母子家庭・父子家庭になった場合や、父母に重度の障害がある場合などに、児童を扶養している父・母または養育者に手当金が支給される制度です。

支給期間

子供が0歳から18歳に達する日以後の3月31日まで。

支給条件

あくまで1人で子供を養育していることが条件で、子供を児童養護施設に入所させている場合や、父または母の配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている場合には、支給の対象になりません。

児童扶養手当の支給額

月額42,910円（子ひとり、全額支給の場合）ですが、子供の人数や支給を受ける人の所得額によって異なるため、詳しくはお住まいの自治体でご確認ください。

 

私は最近1人暮らしを始めたばかりですが、一人で生活していくのも経済的に大変だなと実感しました…。

それなのに、1人で子供を養って生活するのはさらに負担がかかりますよね！

こういった自治体の支援は本当に助かると思います！

まとめ

今回は子育てにかかるお金についてご紹介しました！

みなさん子育てにはお金がかかるというイメージはお持ちだと思いますが、「実際にいくらかかるのか」「大学進学するにはいくら必要なのか」具体的な金額を知らない方も多いかと思います。

今回の記事では、年齢別、進路別でかかるお金についてご紹介しました。

子供の進学は大きなライフイベントです。

その時になりお金が足りず後悔しないよう、今から将来かかるお金を把握し、計画的に子育て資金を貯めましょう！

人生100年を乗り切る「ライフプラン」「マネープラン」のご相談は「オンライン相談」申し込みページへ。

URL【https://bit.ly/2XNKZWF】